生活保護 医療費明細電子化へ

厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直し案を公表した。不正受給防止のため、支払われた医療費の明細書を電子化して国が把握することなどが柱だ。今年秋に策定する「生活支援戦略」に盛り込む。
生活保護受給者は自己負担なしで受診できるが、医療機関が営利目的で過剰診療させるなど、制度の悪用が後を絶たない。明細書の電子化は不自然な受診を把握するのが目的で、年度内をメドに実施する。
また、「隠し口座」の有無などをチェックするため、福祉事務所が現在、金融機関の支店に対して行っている受給者の口座照会を、年末から本店一括で確認できるようにする。受給者の就労実態を調査できるよう生活保護法の改正も目指す。
生活支援策では、生活保護からの早期自立を促すための貸付制度を２０１５年度にも創設することを盛り込んだ。期間は最長１年間とし、貸付額は月２０万円（単身者は１５万円）を上限とする方向だ。

☆☆☆中学生☆☆☆
中３
【公民】『現代日本の特色と国際化の進展』

一問一答式にノート作成しました。

前期期末には出題される筈。ちゃんと覚えよう。

山手学院中３テスト対策
【社会】『歴史』
ノート整理、無事に終了。明日は英語をしようね。

☆☆☆高校生テスト対策☆☆☆
住吉高２年
【英語】『Lesson２§３』

今日で完成。後は単語、熟語だね。

帰宅しても気を抜いたら駄目だよ。