リオ+20閉幕 具体策乏しく

　ブラジル・リオデジャネイロで開かれていた国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）は２２日（日本時間２３日）、経済成長と環境保全を両立させる「グリーン経済」を提唱した成果文書を採択し、３日間の日程を終えて閉幕した。

　約１２０カ国の首脳らが集まった「リオ＋２０」には、「国連史上最大」という約５万人が参加。成果文書「われわれの望む未来」には、持続可能な発展のためにグリーン経済が「重要な手段」と認識されたほか、貧困対策などに力を入れるよう明記された。環境保全と貧困撲滅に向けた「持続可能な開発目標」を２０１５年までに策定することも決まった。

　しかし、経済活動を制限されることを懸念する発展途上国の抵抗は激しく、グリーン経済の達成は各国の自主的な取り組みに委ねられ、欧州連合（ＥＵ）などが求めた数値目標や、達成時期の明記は見送られた。

　同じリオで開かれた「地球サミット」から２０年を契機に開かれた「リオ＋２０」だったが、地球破壊はさらに進んでおり、実効性に乏しい結果に対し、非政府組織（ＮＧＯ）などから批判の声が上がった。

【用語解説】グリーン経済

　将来も豊かな暮らしを続けられるよう、環境保全と両立した経済社会を目指す考え方。太陽や風などを利用した再生可能エネルギーや廃棄物の削減事業に投資したり、環境分野への雇用を促進したりして、環境問題への取り組みを経済の中心に据える。国連環境計画（ＵＮＥＰ）は昨年、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２％をこの分野に投資すべきだとの報告書をまとめた。


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