日中韓FTA 年内交渉入り合意

　日本と中国、韓国は１２日、北京で経済貿易担当相会合を開き、３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）について年内の交渉開始で合意した。１３日の首脳会談で確認する。

　発表した共同文書では、ＦＴＡ交渉開始に向けて「国内手続きや実務的な会合を含めた準備を速やかに始めるべきだ」と明記した。１３日の首脳会談ではＦＴＡの前段として、知的財産権保護や進出企業への不当な技術移転要求の防止などを定めた投資協定に署名する。

　枝野幸男経済産業相は会合後、中国の陳徳銘商務相、韓国外交通商省の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長と共同で記者会見し、「閣僚レベルの緊密な連携を通じて連携強化を図りたい」と述べた。

　３カ国は、１０年に産官学の共同研究を開始し、昨年１２月に成果を取りまとめていた。しかし、早期の交渉入りに前向きな日中両国に対し、対日貿易赤字を抱える韓国が消極的な姿勢を崩さず、交渉入りの時期について「年内」を盛り込むかどうかで直前まで調整が続いていた。一方、中国と韓国は今月２日、中韓ＦＴＡの締結交渉入りで合意し、１４日にも第１回交渉を開く予定。ＦＴＡ交渉の遅れが日本企業の逆風になりかねないと懸念する日本は、今回の閣僚会合で交渉開始時期の明記を求めていた。

　日中韓ＦＴＡが実現すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。しかし、３カ国はそれぞれ農産物や自動車部品など関税撤廃で影響を受ける品目を抱えており、交渉入り後も曲折が予想される。

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住吉高２年

【古文】『徒然草　第八十九段』

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