裁判員 審理の長期化目立つ

　順調に推移している裁判員制度だが、制度開始当初よりも、審理の長期化が目立っている。複雑な事件が増えたことも一因だが、最高裁は「丁寧すぎる審理が分かりにくさにつながっている」と分析している。　最高裁のまとめによると、裁判員裁判対象事件の起訴から判決までの平均期間は８・５カ月だった。年ごとに比較すると、否認事件では平成２１年は５・６カ月だったが、２４年（３月末時点）は約２倍の１１・３カ月に。自白事件でも２１年は４・８カ月だったが、翌２２年以降は７カ月を超えている。
　裁判官と検察官、弁護人の三者で証拠と争点を絞る「公判前整理手続き」の平均期間も年々長期化しており、２１年の２・８カ月から、２４年（同）は６・２カ月に。１事件あたりの平均開廷回数も２１年は３・３回だったが、２４年（同）は４・６回となった。
　制度開始から３年。複雑な事件や死刑求刑など重大事件が増えて、審理に時間がかかる側面は否めない。しかし、最高裁では、冒頭陳述が膨大など書面に頼っていたり、争点が整理しきれていないケースがあると分析している。
　最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官は今年の憲法記念日を前にした会見で、制度の課題について「法律家は何件も事件を処理するから、その経験の中で、こういう点を工夫しようと改善を加えていく。しかし、裁判員は毎回新しい人で、その変化に十分についていけるわけではない」と言及。争点を絞り込んだ上で、書面ではなく、法廷でのやり取りを中心にした審理に徹底すべきだと強調した。
　一方、裁判員経験者のアンケートからは、証人尋問や被告人質問の分かりにくさも浮かび上がる。審理が分かりにくい理由（複数回答可）として「法廷で話す内容が分かりにくかった」を挙げた割合は２１年は１３・２％だったが、２２年１７・１％、２３年１７・８％、２４年１８・４％と年々増加している。裁判所関係者は「法廷で見聞きした証拠で事実認定を行うのが本来の刑事裁判の在り方。尋問技術の向上も今後の課題」と話す。


☆☆☆テスト対策☆☆☆
東海大高
【化学】『学校プリント』
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