藤村修官房長官は17日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入に向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合
は国による購入もあり得るとの認識を示した。国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配の強化に対策
を十分にとっていなかった。政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。
中国漁船衝突事件後の平成22年11月、当時の菅直人首相が衆院予算委員会で「(国有化を)検討させたい」と表明したものの、これまで本格的に議論した
形跡はない。「所有者の意向も踏まえ」などとして島への「上陸禁止」措置をとってきたが、所有権が東京都に移れば根拠はなくなる。
「必要ならそういう(国有化の)発想で前に進めることもある」
藤村氏は会見でこう述べた。午前の会見では「事実関係を承知していない」と論評を避けたが、午後の会見では踏み込んだ発言となった。尖閣をめぐり及び腰だった民主党政権が、石原氏の構想に揺さぶられていることの証しといえる。
海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「石原氏の行動には政府の動きを求める意図を感じる」と話す。ある政府高官は石原氏の構想の意義を「公有地であ
れば外国資本の手が及びにくい」と指摘する。中国が新潟市で総領事館用地として広大な民有地を取得した問題が浮上しているが、尖閣の民有地も相続などを
きっかけにブローカーなどが仲介し、土地が中国資本の手に渡る危険性はゼロとはいえない。公有地にすれば、その危険性は減る。
都に所有権が移れば、民間人と賃貸借契約を結んだ政府の「上陸禁止」も効力を失う。都が買い取り、石垣市との共同所有を認めれば、尖閣への上陸は相次ぐ
ことが想定される。日本としては実効支配を強めることになるが、中国がそれを傍観するはずもない。海上戦力による挑発など高圧的な姿勢を強めてくることも
避けられない。
防衛省幹部は「自衛隊と海上保安庁の警戒監視態勢を強化する必要がある」と強調し、尖閣に潜水艦を常時探知できる監視装置や無線中継基地を設置すること
も挙げる。仮に自衛隊や海上保安庁の拠点を置く場合、民有地でも都などの公有地でも土地の賃貸借契約を交わす必要があることは同じという。
☆☆☆小学生☆☆☆
中受験
【社会】『奈良時代』
総復習シリーズです。だいたい理解しているみたいですね。
【国語】『物語文(2)』
一度躓くと、その後の問題も間違えるというパターンが続いているね。
【算数】『計算力テスト 第1回』
計算力テストも2周目に入りました。
正確さはもちろん、速度にも気を付けよう。
今までは30分でしたが、2周目は15分で終わらせようね。
3週目は10分が目標です。
☆☆☆中学生☆☆☆
中3
【英語】『Lesson2』
今日からLesson2です。
文法目標は現在完了形。既に3月と春期講習で2回、学習しています。
後は単語、熟語だね。
単語テスト(Lesson1 70点満点)
HO 26
HT 24
KM 15
HG 21
MT 33
単語テスト(不規則変化 50点満点)
HO 13
HT 44
KM 41
HG 45
MT 40
HOくん、かなり忘れています。
他の人も早く完全にしよう。
神奈川中3
【英語】『Unit2 §1』
学校はまだ教科書に入っていないようですね。
その間に出来るだけ予習しましょう。
【数学】『式の展開』
だんだん慣れてきたみたいだね。
次の数学の時間、期待しています。
☆☆☆高校生☆☆☆
東海大高3年
【数Ⅱ】『学校ワーク(分数式)』
生物の教科書を忘れたので急きょ数学になりました。
生物は明日16時に移動です。
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