東電国有化 非上場株を検討

東京電力への公的資本注入について、枝野幸男経済産業相は「りそな銀行のケースが基本」と表明しているが、りそな方式の特徴は、議決権を３分の２超取得 し、経営権を取得する点と、過半数を社外役員にして経営の透明性を高くした点だ。ただ、りそなと異なり、東電は福島第１原発事故の損害賠償や廃炉などに長 期間、巨額の費用がかかる。収益の安定が見通せない中で、「実質国有化」による改革断行には多くのリスクがつきまとう。【野原大輔、和田憲二】
　政府は０３年、経営難に陥ったりそな銀行に対し、りそなが発行する普通株２９６４億円と議決権付き優先株１兆６６３６億円を引き受ける形で計１兆９６００億円を資本注入。議決権の７２％を取得し実質国有化した。
　政府は今回、東電に１兆円規模の資本を注入し、議決権を最大３分の２超まで取得する方針で、りそなと似た形となりそうだ。
　ただ、りそなと異なるのは、債務が今後も賠償や廃炉などで増え続けることだ。債務負担が増加すれば株価の下落は避けられない。政府が東電株を普通株で取 得すれば、全体の株数が増え、さらに既存の株の価値を下げかねない。株価の下落や格付けの一層の低下は、東電の市場からの資金調達などを遠ざけ、得策では ないとの見方が強い。このため、りそなのように普通株は含めず、すべて非上場で市場取引のない特殊な株式「種類株」にする方向で調整している。

　◇難題山積

　りそなのケースでは、経営責任を明確化するため、当時の頭取や副頭取らが退任し、会長に外部からＪＲ東日本出身の細谷英二氏を招へい。社外取締役が過半 数を占めなければならない「委員会設置会社」に移行した。透明性の高い経営体制の下、りそなは個人向け金融を中心に事業構造を転換。業績の回復を受けて段 階的に公的資金の返済を進め、枝野経産相は「健全によみがえったと一般的には評価されている」と強調した。
　政府は、東電の経営を刷新し、同設置会社に移行させ、内輪の論理が通じにくい仕組みを目指すが、前途は多難だ。りそなへの公的資本注入は金融危機を念頭 に整備された預金保険法を根拠とした。だが、東電の場合は福島第１原発事故後に急ごしらえした原子力損害賠償支援機構法に「原子力事業者が機構に出資を申 し込むことができる」とあるだけで、具体的ではない。議決権の最大３分の２超の取得を狙う枝野経産相に対して、３分の１超までに抑えたい東電は抵抗。改革 実行の入り口からこじれる展開となっている。
　また、火力発電の燃料費増で赤字経営が続く東電は、原発再稼働も電気料金値上げもなければ、１兆円の資本注入を受けてもほぼ１年で食いつぶす計算。国の電力制度改革で発送電一体の運営や地域独占が見直されれば、将来的に収益基盤が細る可能性もある。
　りそなは、公的資本注入から９年を経て、なお約８０００億円が未返済で、国の議決権比率も２７％残っている。廃炉など債務の拡大懸念が強い東電が、公的資金からの明確な出口戦略を描き出すのは容易ではない。
　例えば、電気料金を上げれば業績が回復し公的資金返済につながるが、国民に料金負担増を強いることになる。公的資金の返済をどう位置付けるかは難題だ。

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