生活保護 就労努力に加算も

厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直しを柱とする「生活支援戦略」の素案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に示した。積極的に就職活動を している人には保護費を加算するなど「働ける人」に自立を促す一方、働く意欲が低く保護を打ち切られた人には３回目の申請から審査を厳格化するなど、就労 促進によって保護費を抑える姿勢を鮮明にしている。厚労省は素案を基に同部会で議論し、年内に最終案をまとめる。
　生活保護受給者数は６月時点で過去最高の２１１万人に、１２年度予算の保護費は３．７兆円に達した。０８年秋のリーマン・ショック以降は「働ける人」の 受給増が指摘されているため、素案には３０万人程度とみられるこうした層の自立促進策を並べた。面接を受けた回数など就職活動への「努力」を評価して保護 費に上乗せする制度をつくるほか、収入があれば保護費が減額される今の仕組みを和らげる。受給者が手元に残せる金額を増やし、働いた「見返り」を厚くする ためだ。また賃金の一定額を「積立金」とみなして記録し、生活保護を抜けた後に支給する「就労収入積立制度」を創設する。
　一方、「働けるのに働かない」人には厳しく対応する。現在でも就職活動をしない受給者は保護を打ち切っているが、自治体からは「再申請を断れず、効果がない」と指摘されている。このため２回打ち切られた後の３回目の申請では就労意欲を厳格に確認する。
　保護費の半分を占める医療扶助（医療費）については「不必要な受診」を減らすため、長期受給者に他の医療機関での検診を求める。不正受給が発覚すれば、一定額を上乗せして返還を求める仕組みを導入する。扶養を断る親族に説明責任を課す規定もつくる。
　保護を受ける前段階の支援も充実する。生活困窮者向けの拠点「相談支援センター」の設置や、生活保護世帯の子どもが低学歴化し、成人して受給者となる「貧困の連鎖」防止策として、学習を支援する方針も盛り込んだ。

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